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その服、誰がつくった? 身近な買い物から考える『企業と人権』

国際学部 庄司 真理子 教授

2026/11/17

普段、服を買うとき、何を基準に選びますか。デザインや値段は気にしても、その服をつくった人が、どのような環境で働いているのかまで考えることは少ないかもしれません。もし、服をつくる下請け工場で違法な長時間労働や児童労働が起きていたら、商品を販売するアパレル企業にはどのような責任があるのでしょうか。2026年11月10日、国際学部1年生の合同ゼミでは、企業が自社や取引先で働く人の権利を守るために何ができるのかを学びました。

ARTICLE SUMMARY

この記事のポイント

  • バングラデシュの縫製工場崩落事故から、服づくりと人権問題のつながりを学んだ
  • 企業には、取引先も含めて人権侵害を防ぎ、改善する責任がある
  • 日本の外国人労働者の問題にも目を向け、国際社会における企業や個人の役割を考えた

下請け企業の人権問題に、元請け企業は無関心でよいのか

講師を務めたのは、国連の理念に基づき、企業の人権尊重などを推進する団体「国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」の氏家啓一 氏です。講義では、2013年にバングラデシュで起きた「ラナ・プラザ崩落事故」が紹介されました。縫製工場などが入るビルが崩れ、1100人以上が亡くなりました。工場は違法な増改築で脆い構造になっており、そこに多くの労働者と大量のミシンなどや重い機械が詰め込まれた結果、重さに耐えきれず崩落してしまった事故です。こうした人命をかえりみず、利益を追求した責任は、バングラデシュの下請け企業だけが負うべきものなのでしょうか。

 

ラナ・プラザの工場では、海外のアパレルブランド向けの服もつくられていました。1着の服が店頭に並ぶまでには、原材料の調達から製造、輸送、販売まで、多くの企業が関わっています。このつながりを「サプライチェーン」といいます。自分の会社では問題がなくても、取引先では誰かの権利が守られていないかもしれません。企業が人権を守るためには、商品を販売するまでのつながり全体に目を向けることが大切です。

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの氏家 啓一 氏

では、企業は何をすればよいのでしょうか。氏家氏は、企業が事業やサプライチェーン全体を通じて人権侵害に加担しないよう、負の影響を特定・予防・軽減する仕組みが必要だといいます。これを「人権デュー・ディリジェンス」と言います。

 

グローバルな調達網では、目の届かないところで人権侵害が発生するリスクがあります。「人権を守るための会社の方針を定め、どこに人権侵害の危険性があるかを調べ、問題の発生を防いだり、被害を小さくしたりする対策を実施します。さらに、その対策が効果を上げているかを確認し、取り組みの状況を公表するとともに、関係者との対話を重ねる。このサイクルを回して改善していくことが求められる」と氏家氏は指摘します。

 

さらに、こうした仕組みを整えてもなお、侵害が生じた場合に備え、被害を受けた人からの苦情を受け付け、救済につなげる仕組み(グリーバンスメカニズム)を整えることも求められるといいます。

人権問題は遠い国だけの話ではない

企業が働く人の権利を守るという課題は、発展途上国だけの問題ではありません。日本でも、外国人労働者(移住労働者)をめぐる問題が起きています。

 

例えば、日本で働くために来日する外国人が、不当に高額な手数料を負担させられたり、過酷な労働環境に置かれたりするケースがあります。氏家氏が代表理事を務める「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」では、不当な手数料の排除や労働環境の改善、外国人と日本人がともに安心して暮らせる社会づくりに取り組んでいます。

国連が企業に示す「人を大切にする」考え方

こうした取り組みの背景には、国連が示してきた世界共通の考え方があります。1999年、当時のアナン国連事務総長は、「人間の顔を持ったグローバル市場」の創設を提唱しました。企業が短期的な利益だけを追うのではなく、人権を大切にすることも重視しようという呼びかけです。そして、企業が協力し合って環境や社会の課題に取組む働きかけを行っています。

 

この考え方を受けて生まれたのが「国連グローバル・コンパクト」です。企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野における10原則を掲げ、企業の自発的な行動を求めています。2011年には、「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連で支持されました。国には人権を守る義務があり、企業には人権を尊重する責任があり、被害を受けた人には救済を受けられる道が必要だという、3つの柱で整理されています。

 

特に、紛争地域においては、自社の製品や技術が暴力や弾圧を助長しない「Business for Peace」の姿勢に基づき、より強化された人権デュー・ディリジェンスが必要とされます。18世紀のクエーカー商人が「相互の喜び」や「戦争の種を蒔かないこと」を意識したように、現代の企業においても見落とされがちな、弱い立場の人々や将来世代に対する責任を認識し、倫理的な思慮をもって経営判断を行うことの必要性を学びました。

今回の国際学部合同ゼミの狙い

庄司 真理子教授

PROFESSOR’S COMMENT

庄司 真理子 教授(国際関係論、国連研究、国際法)

敬愛大学 国際学部

今回の講義を通じて私が学生の皆さんに伝えたかったのは、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」という考え方です。皆さんが将来、会社や学校などに勤めたときには、自分自身の人権を守ると同時に、会社や学校の活動によって影響を受ける周囲の人たちの人権も大切にしてほしいと思います。

「国際」というと、「国家と国家の間」のことだけを考えがちですが、グローバル化が進む中では、企業や私たち一人ひとりも国際社会の一員として、自分たちの位置づけや責任の在り方を考える必要があります。

そんなにたくさんの責任を負えないと思う人もいるかもしれません。しかし、国際社会の中で、一人ひとりや企業が、それぞれ自分の持ち場で責任を持っていくことが、社会をよくすることにつながります。皆さんも将来、自分の持ち場で責任を持つことが、社会人として認められ、自分の力で人生を歩んでいく一歩になると思います。

制作:敬愛人編集部/監修:国際学部 庄司 真理子 教授